事業承継・M&A・PMIに伴う設備投資や専門家活用費用を支援
- 実施機関
- 中小企業庁・中小機構
- 補助率
- 16次公募:事業承継促進枠 小規模事業者2/3以内・それ以外1/2以内/専門家活用枠 買い手支援類型 一律2/3以内、売り手支援類型 原則1/2以内(営業利益率低下や赤字の場合2/3以内)、100億企業特例 補助額1,000万円以下の部分1/2・1,000万円超〜2,000万円の部分1/3、小規模売り手支援類型2/3/PMI推進枠 PMI専門家活用類型1/2以内、事業統合投資類型 原則1/2以内(小規模事業者は800万円相当部分まで2/3以内)
- 上限額
- 16次公募:事業承継促進枠 800万円(一定の賃上げで1,000万円)/専門家活用枠 通常600万円・DD費用上乗せ時800万円(M&A不成立時300万円)、100億企業特例2,000万円、小規模売り手支援類型450万円/PMI推進枠 PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800万円(一定の賃上げで1,000万円)/廃業費を併用申請すると+300万円
- 公募状況
- 16次公募(令和7年度補正):公募申請受付 2026年10月2日(金)〜2026年11月6日(金)17:00、採択日 2026年12月下旬以降順次(予定)。15次は2026年6月19日〜7月24日で受付済み(採択2026年9月11日)