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補助金(採択審査あり)一覧

編集:Reyou Select 編集部(編集方針) ・ 最終更新 2026-10-29

主に経済産業省・中小企業庁系の補助金です。予算・採択件数に上限があり、申請しても採択されない場合があります。原則として後払い(精算払い)です。最新は必ず公式でご確認ください。

本ページでは、補助金(採択審査あり)一覧に該当する7件を掲載しています(出典つき)。補助率・上限・公募は改正されます。最新は必ず公式でご確認ください。

補助金・助成金 制度

設備投資を支援した代表的な補助金。2026年5月で公募終了、後継は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
1/2〜2/3(最終の第23次締切時点・ミラサポplusの概要表示。枠・規模別の内訳はHTMLで確認できず)
上限額
最大4,000万円(最終の第23次締切時点・ミラサポplusの概要表示。製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠。従業員規模別の内訳はHTMLで確認できず)
公募状況
公募終了。最終は第23次締切(申請開始2026年4月3日、締切2026年5月8日17時、採択発表2026年8月7日)。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
設備投資ものづくり

小規模事業者の販路開拓を支援。創業型もあり、個人事業主にも使いやすい

実施機関
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>事務局(商工会議所地区/商工会地区)
補助率
2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)[一般型 通常枠]
上限額
一般型 通常枠:補助上限50万円。インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引上げ特例で150万円上乗せ、両特例をともに満たすと200万円上乗せ(最大250万円)
公募状況
一般型 通常枠 第20回:公募要領公開2026年5月27日(7月21日に第8版)、申請受付2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00、事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(金)、採択発表2027年3月頃予定。創業型 第4回も2026年11月5日〜12月15日。災害支援枠(令和8年熊本地震)は2026年11月2日〜12月15日。共同・協業型は第3回受付終了
販路開拓小規模創業

ITツール・AI導入で業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」から名称変更

実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業庁監督)
補助率
通常枠 1/2以内、2/3以内(最低賃金近傍の従業員が30%以上などの条件で2/3以内)/インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト 中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内(補助額50万円超の部分は2/3以内)、PC・レジ等ハードは1/2以内/インボイス枠(電子取引類型)中小企業・小規模事業者等2/3以内・その他の事業者等1/2以内/セキュリティ対策推進枠 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内
上限額
通常枠 1プロセス以上 5万円以上150万円未満・4プロセス以上 150万円以上450万円以下/インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト 50万円以下・50万円超〜350万円以下、PC等10万円以下・レジ等20万円以下/インボイス枠(電子取引類型)〜350万円以下/セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円/複数者連携デジタル化・AI導入枠 グループ全体で基盤導入経費と消費動向分析経費の合計3000万円が上限(ほかに事務費・専門家費200万円)
公募状況
デジタル化・AI導入補助金2026。交付申請は2026年3月30日(月)から受付。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の6次締切、複数者連携枠の3次締切が2026年10月30日(金)17:00(交付決定2026年12月10日予定)。7次以降の締切日は未公表(確定した回のみ公表)。IT導入支援事業者・ITツールの新規登録申請は2026年12月9日(水)17:00で締切(スマートレジ・POSレジ類型対象ツールは継続可)。スマートレジ事前着手制度の申請受付は2027年1月頃予定
IT・デジタル化

新市場・高付加価値事業への進出を支援。2026年6月で公募終了、後継は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠

実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構
補助率
1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3)[第4回公募時点]
上限額
従業員20人以下2,500万円(3,000万円)、21〜50人4,000万円(5,000万円)、51〜100人5,500万円(7,000万円)、101人以上7,000万円(9,000万円)。括弧内は賃上げ特例適用時。下限750万円[第4回公募時点]
公募状況
公募終了。最終は第4回(公募期間 令和8年3月27日〜令和8年6月19日18:00、採択結果発表 令和8年9月30日、交付申請締切 令和8年11月30日18:00)。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
設備投資新事業

IoT・ロボット等の省力化製品の導入を支援。カタログから選ぶ型もある

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
カタログ注文型 1/2以下/一般型 中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
上限額
カタログ注文型(2026年3月19日改定後)従業員5人以下500万円(750万円)、6〜20人750万円(1,000万円)、21人以上1,000万円(1,500万円)。括弧内は大幅な賃上げ時。2回目以降は累計上限=各申請時上限×2/一般型 5人以下750万円(1,000万円)、6〜20人1,500万円(2,000万円)、21〜50人3,000万円(4,000万円)、51〜100人5,000万円(6,500万円)、101人以上8,000万円(1億円)。括弧内は大幅賃上げ特例適用時
公募状況
カタログ注文型は随時受付中(2026年3月19日の改定で受付期間が2027年3月末頃まで延長)。一般型は公募回制:第8回は2026年10月16日(金)17:00で締切(採択発表2027年2月上旬予定)、第9回は2026年11月上旬公募開始・12月上旬申請受付開始・12月下旬締切の予定。公募回は年3〜4回予定
設備投資省力化

事業承継・M&A・PMIに伴う設備投資や専門家活用費用を支援

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
16次公募:事業承継促進枠 小規模事業者2/3以内・それ以外1/2以内/専門家活用枠 買い手支援類型 一律2/3以内、売り手支援類型 原則1/2以内(営業利益率低下や赤字の場合2/3以内)、100億企業特例 補助額1,000万円以下の部分1/2・1,000万円超〜2,000万円の部分1/3、小規模売り手支援類型2/3/PMI推進枠 PMI専門家活用類型1/2以内、事業統合投資類型 原則1/2以内(小規模事業者は800万円相当部分まで2/3以内)
上限額
16次公募:事業承継促進枠 800万円(一定の賃上げで1,000万円)/専門家活用枠 通常600万円・DD費用上乗せ時800万円(M&A不成立時300万円)、100億企業特例2,000万円、小規模売り手支援類型450万円/PMI推進枠 PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800万円(一定の賃上げで1,000万円)/廃業費を併用申請すると+300万円
公募状況
16次公募(令和7年度補正):公募申請受付 2026年10月2日(金)〜2026年11月6日(金)17:00、採択日 2026年12月下旬以降順次(予定)。15次は2026年6月19日〜7月24日で受付済み(採択2026年9月11日)
事業承継

地域課題の解決に資する社会的事業の起業・第二創業を、伴走支援+助成で応援

実施機関
都道府県・市町村(令和8年度は東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府以外の43道府県が実施)
補助率
起業等に必要な経費の1/2
上限額
最大200万円
公募状況
受付期間・申請書類・対象分野は各都道府県又は各市町村が設定
創業

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