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助成金(要件充足型)一覧

編集:Reyou Select 編集部(編集方針) ・ 最終更新 2026-11-02

主に厚生労働省系の助成金です。定められた要件を満たせば受給しやすい傾向ですが、予算・要件・事前手続きがあります。原則として後払いです。最新は必ず公式でご確認ください。

本ページでは、助成金(要件充足型)一覧に該当する5件を掲載しています(出典つき)。補助率・上限・公募は改正されます。最新は必ず公式でご確認ください。

補助金・助成金 制度

非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に取り組む事業主を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
—(助成額はコースに規定)
上限額
賃金規定等改定コース:1人あたり最大7万円(中小企業)・最大4.6万円(大企業)。障害者正社員化コース:重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期→正規に転換で1人120万円(中小企業以外90万円)。正社員化コースの額は公式HTMLに無し(PDFのみ)
公募状況
受付期限・締切の記載なし。各コースの取組実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要
雇用・人材
08 業務改善助成金 助成金

事業場内最低賃金の引き上げと設備投資をセットで助成

実施機関
厚生労働省
補助率
事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4(令和8年度)
上限額
令和8年度は3コース:50円コース30〜130万円、70円コース40〜300万円、90円コース90〜600万円(賃金の引上げ額・引上げ労働者数等で決まる)
公募状況
令和8年度の申請期間は令和8年9月1日〜その都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日又は令和8年11月30日のいずれか早い日。東京都内は令和8年9月30日で受付終了
雇用・人材賃上げ

従業員に職業訓練を計画的に実施した事業主に、経費・賃金の一部を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースは最大助成率75%。その他は訓練内容・企業規模で異なる(率の表は公式HTMLに無し)
上限額
訓練内容・企業規模により異なる。例:中小企業が正規雇用労働者1人に10時間の訓練(訓練経費10万円)を受けさせ、修了後に賃上げした場合7万円
公募状況
受付期限の記載なし。計画届を提出し、計画に沿って訓練を実施してから支給申請する方式
雇用・人材研修
10 雇用調整助成金 助成金

事業縮小時に休業・教育訓練・出向で雇用を維持した事業主を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
中小企業2/3・大企業1/2(教育訓練加算1,200円)。累計支給日数30日到達後は教育訓練実施率で変わり、1/10未満は中小企業1/2・大企業1/4、1/5以上は中小企業2/3・大企業1/2で加算1,800円
上限額
1人1日あたり9,110円が上限。休業・教育訓練は初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分
公募状況
受付期限の記載なし。事業活動の縮小で休業等を余儀なくされ、要件を満たせば支給対象
雇用・人材

育児・介護・柔軟な働き方など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
—(コース別に助成額を規定)
上限額
コースごとに定額(全体の額表はPDFのみ)。令和8年度改正で示された額:介護離職防止支援コースの有給の介護休暇制度導入等で1回限り30万円、育休中等業務代替支援コースの新規雇用(業務代替期間1年以上)で81万円(プラチナくるみん認定事業主99万円)
公募状況
受付期限の記載なし。対象労働者の育児休業開始前に必要な取組がある
雇用・人材両立支援

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