2026年版・補助金/助成金 制度ガイド&申請サポート比較

主要な補助金・助成金を、
公式の最新情報で比較。

ものづくり・持続化・デジタル化・雇用・事業承継・創業など、主要な補助金・助成金の補助率・上限・公募状況・対象を公的一次資料(中小企業庁・厚生労働省・各事務局)をもとに整理。申請サポートは料金体系・認定支援機関・対応補助金で比較します。補助率・上限・公募は改正されるため最新は必ず公式でご確認ください。

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12制度
主要な補助金・助成金
補助金7/助成金5
区分(審査/要件)
10社
申請サポート比較
3窓口
公的・無料の相談先
※重要:補助金は採択審査があり、申請しても採択されない場合があります(「必ずもらえる」ものではありません)。補助率・上限・公募期間・対象は頻繁に改正されます。本サイトは確認日時点の公的資料に基づく情報で、最新の正確な内容は必ず各制度の公式(公募要領)でご確認ください。原則として後払い(精算払い)です。

最終更新日: 2026-11-02/公的一次資料(中小企業庁・厚労省・各事務局)をもとに編集

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補助金・助成金 制度一覧

主要な補助金・助成金12制度を、実施機関・補助率・上限額・公募状況で整理しました(公的一次資料・確認日つき)。区分で絞り込みできます。補助率・上限・公募は改正されます。最新は必ず公式でご確認ください。

区分・目的で絞り込み

設備投資を支援した代表的な補助金。2026年5月で公募終了、後継は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
1/2〜2/3(最終の第23次締切時点・ミラサポplusの概要表示。枠・規模別の内訳はHTMLで確認できず)
上限額
最大4,000万円(最終の第23次締切時点・ミラサポplusの概要表示。製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠。従業員規模別の内訳はHTMLで確認できず)
公募状況
公募終了。最終は第23次締切(申請開始2026年4月3日、締切2026年5月8日17時、採択発表2026年8月7日)。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
設備投資ものづくり

小規模事業者の販路開拓を支援。創業型もあり、個人事業主にも使いやすい

実施機関
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>事務局(商工会議所地区/商工会地区)
補助率
2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)[一般型 通常枠]
上限額
一般型 通常枠:補助上限50万円。インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引上げ特例で150万円上乗せ、両特例をともに満たすと200万円上乗せ(最大250万円)
公募状況
一般型 通常枠 第20回:公募要領公開2026年5月27日(7月21日に第8版)、申請受付2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00、事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(金)、採択発表2027年3月頃予定。創業型 第4回も2026年11月5日〜12月15日。災害支援枠(令和8年熊本地震)は2026年11月2日〜12月15日。共同・協業型は第3回受付終了
販路開拓小規模創業

ITツール・AI導入で業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」から名称変更

実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業庁監督)
補助率
通常枠 1/2以内、2/3以内(最低賃金近傍の従業員が30%以上などの条件で2/3以内)/インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト 中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内(補助額50万円超の部分は2/3以内)、PC・レジ等ハードは1/2以内/インボイス枠(電子取引類型)中小企業・小規模事業者等2/3以内・その他の事業者等1/2以内/セキュリティ対策推進枠 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内
上限額
通常枠 1プロセス以上 5万円以上150万円未満・4プロセス以上 150万円以上450万円以下/インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト 50万円以下・50万円超〜350万円以下、PC等10万円以下・レジ等20万円以下/インボイス枠(電子取引類型)〜350万円以下/セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円/複数者連携デジタル化・AI導入枠 グループ全体で基盤導入経費と消費動向分析経費の合計3000万円が上限(ほかに事務費・専門家費200万円)
公募状況
デジタル化・AI導入補助金2026。交付申請は2026年3月30日(月)から受付。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の6次締切、複数者連携枠の3次締切が2026年10月30日(金)17:00(交付決定2026年12月10日予定)。7次以降の締切日は未公表(確定した回のみ公表)。IT導入支援事業者・ITツールの新規登録申請は2026年12月9日(水)17:00で締切(スマートレジ・POSレジ類型対象ツールは継続可)。スマートレジ事前着手制度の申請受付は2027年1月頃予定
IT・デジタル化

新市場・高付加価値事業への進出を支援。2026年6月で公募終了、後継は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠

実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構
補助率
1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3)[第4回公募時点]
上限額
従業員20人以下2,500万円(3,000万円)、21〜50人4,000万円(5,000万円)、51〜100人5,500万円(7,000万円)、101人以上7,000万円(9,000万円)。括弧内は賃上げ特例適用時。下限750万円[第4回公募時点]
公募状況
公募終了。最終は第4回(公募期間 令和8年3月27日〜令和8年6月19日18:00、採択結果発表 令和8年9月30日、交付申請締切 令和8年11月30日18:00)。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
設備投資新事業

IoT・ロボット等の省力化製品の導入を支援。カタログから選ぶ型もある

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
カタログ注文型 1/2以下/一般型 中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
上限額
カタログ注文型(2026年3月19日改定後)従業員5人以下500万円(750万円)、6〜20人750万円(1,000万円)、21人以上1,000万円(1,500万円)。括弧内は大幅な賃上げ時。2回目以降は累計上限=各申請時上限×2/一般型 5人以下750万円(1,000万円)、6〜20人1,500万円(2,000万円)、21〜50人3,000万円(4,000万円)、51〜100人5,000万円(6,500万円)、101人以上8,000万円(1億円)。括弧内は大幅賃上げ特例適用時
公募状況
カタログ注文型は随時受付中(2026年3月19日の改定で受付期間が2027年3月末頃まで延長)。一般型は公募回制:第8回は2026年10月16日(金)17:00で締切(採択発表2027年2月上旬予定)、第9回は2026年11月上旬公募開始・12月上旬申請受付開始・12月下旬締切の予定。公募回は年3〜4回予定
設備投資省力化

事業承継・M&A・PMIに伴う設備投資や専門家活用費用を支援

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
16次公募:事業承継促進枠 小規模事業者2/3以内・それ以外1/2以内/専門家活用枠 買い手支援類型 一律2/3以内、売り手支援類型 原則1/2以内(営業利益率低下や赤字の場合2/3以内)、100億企業特例 補助額1,000万円以下の部分1/2・1,000万円超〜2,000万円の部分1/3、小規模売り手支援類型2/3/PMI推進枠 PMI専門家活用類型1/2以内、事業統合投資類型 原則1/2以内(小規模事業者は800万円相当部分まで2/3以内)
上限額
16次公募:事業承継促進枠 800万円(一定の賃上げで1,000万円)/専門家活用枠 通常600万円・DD費用上乗せ時800万円(M&A不成立時300万円)、100億企業特例2,000万円、小規模売り手支援類型450万円/PMI推進枠 PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800万円(一定の賃上げで1,000万円)/廃業費を併用申請すると+300万円
公募状況
16次公募(令和7年度補正):公募申請受付 2026年10月2日(金)〜2026年11月6日(金)17:00、採択日 2026年12月下旬以降順次(予定)。15次は2026年6月19日〜7月24日で受付済み(採択2026年9月11日)
事業承継

非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に取り組む事業主を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
—(助成額はコースに規定)
上限額
賃金規定等改定コース:1人あたり最大7万円(中小企業)・最大4.6万円(大企業)。障害者正社員化コース:重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期→正規に転換で1人120万円(中小企業以外90万円)。正社員化コースの額は公式HTMLに無し(PDFのみ)
公募状況
受付期限・締切の記載なし。各コースの取組実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要
雇用・人材
08 業務改善助成金 助成金

事業場内最低賃金の引き上げと設備投資をセットで助成

実施機関
厚生労働省
補助率
事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4(令和8年度)
上限額
令和8年度は3コース:50円コース30〜130万円、70円コース40〜300万円、90円コース90〜600万円(賃金の引上げ額・引上げ労働者数等で決まる)
公募状況
令和8年度の申請期間は令和8年9月1日〜その都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日又は令和8年11月30日のいずれか早い日。東京都内は令和8年9月30日で受付終了
雇用・人材賃上げ

従業員に職業訓練を計画的に実施した事業主に、経費・賃金の一部を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースは最大助成率75%。その他は訓練内容・企業規模で異なる(率の表は公式HTMLに無し)
上限額
訓練内容・企業規模により異なる。例:中小企業が正規雇用労働者1人に10時間の訓練(訓練経費10万円)を受けさせ、修了後に賃上げした場合7万円
公募状況
受付期限の記載なし。計画届を提出し、計画に沿って訓練を実施してから支給申請する方式
雇用・人材研修
10 雇用調整助成金 助成金

事業縮小時に休業・教育訓練・出向で雇用を維持した事業主を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
中小企業2/3・大企業1/2(教育訓練加算1,200円)。累計支給日数30日到達後は教育訓練実施率で変わり、1/10未満は中小企業1/2・大企業1/4、1/5以上は中小企業2/3・大企業1/2で加算1,800円
上限額
1人1日あたり9,110円が上限。休業・教育訓練は初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分
公募状況
受付期限の記載なし。事業活動の縮小で休業等を余儀なくされ、要件を満たせば支給対象
雇用・人材

育児・介護・柔軟な働き方など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を助成

実施機関
厚生労働省
補助率
—(コース別に助成額を規定)
上限額
コースごとに定額(全体の額表はPDFのみ)。令和8年度改正で示された額:介護離職防止支援コースの有給の介護休暇制度導入等で1回限り30万円、育休中等業務代替支援コースの新規雇用(業務代替期間1年以上)で81万円(プラチナくるみん認定事業主99万円)
公募状況
受付期限の記載なし。対象労働者の育児休業開始前に必要な取組がある
雇用・人材両立支援

地域課題の解決に資する社会的事業の起業・第二創業を、伴走支援+助成で応援

実施機関
都道府県・市町村(令和8年度は東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府以外の43道府県が実施)
補助率
起業等に必要な経費の1/2
上限額
最大200万円
公募状況
受付期間・申請書類・対象分野は各都道府県又は各市町村が設定
創業
02

補助率・上限・公募 早見表

主要制度の「区分・実施機関・補助率・上限額・公募状況・対象」を一覧にしました。値は確認日時点の公的資料に基づく目安で、枠により異なり、改正されます。正確な額・期間は各公式の公募要領でご確認ください。

制度区分実施機関補助率上限額公募状況
ものづくり補助金補助金中小企業庁・中小機構1/2〜2/3(最終の第23次締切時点・ミラサポplusの概要表示。枠・規模別の内訳はHTMLで確認できず)最大4,000万円(最終の第23次締切時点・ミラサポplusの概要表示。製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠。従業員規模別の内訳はHTMLで確認できず)公募終了。最終は第23次締切(申請開始2026年4月3日、締切2026年5月8日17時、採択発表2026年8月7日)。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
小規模事業者持続化補助金補助金小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>事務局(商工会議所地区/商工会地区)2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)[一般型 通常枠]一般型 通常枠:補助上限50万円。インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引上げ特例で150万円上乗せ、両特例をともに満たすと200万円上乗せ(最大250万円)一般型 通常枠 第20回:公募要領公開2026年5月27日(7月21日に第8版)、申請受付2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00、事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(金)、採択発表2027年3月頃予定。創業型 第4回も2026年11月5日〜12月15日。災害支援枠(令和8年熊本地震)は2026年11月2日〜12月15日。共同・協業型は第3回受付終了
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)補助金独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業庁監督)通常枠 1/2以内、2/3以内(最低賃金近傍の従業員が30%以上などの条件で2/3以内)/インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト 中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内(補助額50万円超の部分は2/3以内)、PC・レジ等ハードは1/2以内/インボイス枠(電子取引類型)中小企業・小規模事業者等2/3以内・その他の事業者等1/2以内/セキュリティ対策推進枠 小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内通常枠 1プロセス以上 5万円以上150万円未満・4プロセス以上 150万円以上450万円以下/インボイス枠(インボイス対応類型)ソフト 50万円以下・50万円超〜350万円以下、PC等10万円以下・レジ等20万円以下/インボイス枠(電子取引類型)〜350万円以下/セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円/複数者連携デジタル化・AI導入枠 グループ全体で基盤導入経費と消費動向分析経費の合計3000万円が上限(ほかに事務費・専門家費200万円)デジタル化・AI導入補助金2026。交付申請は2026年3月30日(月)から受付。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の6次締切、複数者連携枠の3次締切が2026年10月30日(金)17:00(交付決定2026年12月10日予定)。7次以降の締切日は未公表(確定した回のみ公表)。IT導入支援事業者・ITツールの新規登録申請は2026年12月9日(水)17:00で締切(スマートレジ・POSレジ類型対象ツールは継続可)。スマートレジ事前着手制度の申請受付は2027年1月頃予定
中小企業新事業進出補助金補助金独立行政法人中小企業基盤整備機構1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3)[第4回公募時点]従業員20人以下2,500万円(3,000万円)、21〜50人4,000万円(5,000万円)、51〜100人5,500万円(7,000万円)、101人以上7,000万円(9,000万円)。括弧内は賃上げ特例適用時。下限750万円[第4回公募時点]公募終了。最終は第4回(公募期間 令和8年3月27日〜令和8年6月19日18:00、採択結果発表 令和8年9月30日、交付申請締切 令和8年11月30日18:00)。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ
中小企業省力化投資補助金補助金中小企業庁・中小機構カタログ注文型 1/2以下/一般型 中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3カタログ注文型(2026年3月19日改定後)従業員5人以下500万円(750万円)、6〜20人750万円(1,000万円)、21人以上1,000万円(1,500万円)。括弧内は大幅な賃上げ時。2回目以降は累計上限=各申請時上限×2/一般型 5人以下750万円(1,000万円)、6〜20人1,500万円(2,000万円)、21〜50人3,000万円(4,000万円)、51〜100人5,000万円(6,500万円)、101人以上8,000万円(1億円)。括弧内は大幅賃上げ特例適用時カタログ注文型は随時受付中(2026年3月19日の改定で受付期間が2027年3月末頃まで延長)。一般型は公募回制:第8回は2026年10月16日(金)17:00で締切(採択発表2027年2月上旬予定)、第9回は2026年11月上旬公募開始・12月上旬申請受付開始・12月下旬締切の予定。公募回は年3〜4回予定
事業承継・M&A補助金(旧 事業承継・引継ぎ補助金)補助金中小企業庁・中小機構16次公募:事業承継促進枠 小規模事業者2/3以内・それ以外1/2以内/専門家活用枠 買い手支援類型 一律2/3以内、売り手支援類型 原則1/2以内(営業利益率低下や赤字の場合2/3以内)、100億企業特例 補助額1,000万円以下の部分1/2・1,000万円超〜2,000万円の部分1/3、小規模売り手支援類型2/3/PMI推進枠 PMI専門家活用類型1/2以内、事業統合投資類型 原則1/2以内(小規模事業者は800万円相当部分まで2/3以内)16次公募:事業承継促進枠 800万円(一定の賃上げで1,000万円)/専門家活用枠 通常600万円・DD費用上乗せ時800万円(M&A不成立時300万円)、100億企業特例2,000万円、小規模売り手支援類型450万円/PMI推進枠 PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800万円(一定の賃上げで1,000万円)/廃業費を併用申請すると+300万円16次公募(令和7年度補正):公募申請受付 2026年10月2日(金)〜2026年11月6日(金)17:00、採択日 2026年12月下旬以降順次(予定)。15次は2026年6月19日〜7月24日で受付済み(採択2026年9月11日)
キャリアアップ助成金助成金厚生労働省—(助成額はコースに規定)賃金規定等改定コース:1人あたり最大7万円(中小企業)・最大4.6万円(大企業)。障害者正社員化コース:重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期→正規に転換で1人120万円(中小企業以外90万円)。正社員化コースの額は公式HTMLに無し(PDFのみ)受付期限・締切の記載なし。各コースの取組実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要
業務改善助成金助成金厚生労働省事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4(令和8年度)令和8年度は3コース:50円コース30〜130万円、70円コース40〜300万円、90円コース90〜600万円(賃金の引上げ額・引上げ労働者数等で決まる)令和8年度の申請期間は令和8年9月1日〜その都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日又は令和8年11月30日のいずれか早い日。東京都内は令和8年9月30日で受付終了
人材開発支援助成金助成金厚生労働省人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースは最大助成率75%。その他は訓練内容・企業規模で異なる(率の表は公式HTMLに無し)訓練内容・企業規模により異なる。例:中小企業が正規雇用労働者1人に10時間の訓練(訓練経費10万円)を受けさせ、修了後に賃上げした場合7万円受付期限の記載なし。計画届を提出し、計画に沿って訓練を実施してから支給申請する方式
雇用調整助成金助成金厚生労働省中小企業2/3・大企業1/2(教育訓練加算1,200円)。累計支給日数30日到達後は教育訓練実施率で変わり、1/10未満は中小企業1/2・大企業1/4、1/5以上は中小企業2/3・大企業1/2で加算1,800円1人1日あたり9,110円が上限。休業・教育訓練は初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分受付期限の記載なし。事業活動の縮小で休業等を余儀なくされ、要件を満たせば支給対象
両立支援等助成金助成金厚生労働省—(コース別に助成額を規定)コースごとに定額(全体の額表はPDFのみ)。令和8年度改正で示された額:介護離職防止支援コースの有給の介護休暇制度導入等で1回限り30万円、育休中等業務代替支援コースの新規雇用(業務代替期間1年以上)で81万円(プラチナくるみん認定事業主99万円)受付期限の記載なし。対象労働者の育児休業開始前に必要な取組がある
地方創生起業支援事業(起業支援金)補助金都道府県・市町村(令和8年度は東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府以外の43道府県が実施)起業等に必要な経費の1/2最大200万円受付期間・申請書類・対象分野は各都道府県又は各市町村が設定

※各制度公式の公募要領をもとにした編集部整理で、枠・回次・年度で変わります。「必ずもらえる」ことを示すものではありません(補助金は採択審査あり)。最新・正確な内容は各公式でご確認ください。

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実質手取りシミュレーター

補助金額・補助対象経費・申請サポートの成功報酬率・着手金を入力すると、「自己負担の目安」と「サポート利用時の実質手取りの目安」を計算します(概算)。料率はご自身が見積もりで得た値を入力してください。

実質手取りシミュレーターを開く →
04

申請サポート 比較(民間サービス)

補助金の申請サポート(代行・コンサル・マッチング)を10社、料金体系・認定支援機関・対応補助金で比較しました。料金は会社で異なり、無料相談・着手金・成功報酬などがあります。採択率の数値は各社の自己申告で、当サイトは保証しません。

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13 補助金ポータル 情報ポータル・診断+専門家マッチング(顧問サービス『補助金コモン』も提供)

官公庁・自治体の公募を広くDB化。補助金を探し、専門家も探せるポータル

料金体系
検索・無料会員(メルマガ)・専門家の紹介・相談・調査は無料。専門家への依頼費用・顧問サービスの料金は記載なし
無料相談
あり
認定支援機関
要確認
対応補助金
全国の官公庁・市区町村等の補助金・助成金(・給付金)
実績・規模4.5
料金の明瞭さ3.0
対応の幅4.5
信頼性4.0
独自性4.0
情報ポータル専門家を探す
14 助成金なう 情報ポータル・診断(検索DB・AI診断)+申請サポート(5月20日開始)・申請し放題プラン

国・自治体・財団まで含む国内最大級DB。無料会員+月額会員で検索し放題

料金体系
無料会員0円/有料会員 月額1,000円+税(12,000円税別の1年パック・途中解約不可)。申請サポートは着手金5万円〜+成功報酬5%〜。申請し放題プランは着手金無料・成功報酬5〜20%(コースで異なる)
無料相談
あり
認定支援機関
要確認
対応補助金
国・自治体案件 160,233件、財団・協会案件 10,481件(10月27日現在)
実績・規模4.5
料金の明瞭さ3.0
対応の幅4.5
信頼性4.0
独自性4.5
情報ポータル大規模DB
15 補助金幹事 マッチング(申請サポート会社の紹介。補助金幹事自体は申請サポートを行わない)

目的に合う申請代行会社を無料でマッチング。中立の比較・相談窓口

料金体系
相談者は完全無料
無料相談
あり
認定支援機関
要確認
対応補助金
紹介先経由で補助金・助成金全般(頁ではものづくり補助金・事業再構築補助金などを解説)
実績・規模3.5
料金の明瞭さ4.5
対応の幅4.0
信頼性3.5
独自性4.0
マッチング完全無料
16 みんなの助成金 マッチング(認定アドバイザーの専門家紹介)+助成金・補助金の検索・無料診断

現役の行政書士・税理士らが選定。無料化された検索+専門家マッチング

料金体系
みんなの助成金は無料(会員登録が必要)。2023年6月15日に有料会員サービスを完全無料化。専門家への依頼費用は記載なし(受給できなかった場合の費用は発生しないとFAQ)
無料相談
要確認
認定支援機関
要確認
対応補助金
全国の助成金・補助金(国・都道府県の補助金を掲載。例:デジタル化・AI導入補助金2026、事業承継・M&A補助金、各県の補助金)
実績・規模3.5
料金の明瞭さ4.5
対応の幅4.0
信頼性4.0
独自性4.0
マッチング無料士業選定
17 補助金コンシェルジュ 申請代行・コンサル(書類作成を丸投げできる申請代行・完全リモート)

ものづくり・大型補助金に特化した申請代行。リモート完結・成功報酬3〜10%

料金体系
着手金0円・成功報酬3〜10%。手続き開始前に20万円のデポジット(お客様都合で途中でやめた場合は返金不可)
無料相談
あり
認定支援機関
要確認
対応補助金
ものづくり補助金・事業再構築補助金(大型補助金)が中心
実績・規模3.5
料金の明瞭さ3.5
対応の幅3.0
信頼性3.0
独自性3.5
申請代行リモート完結成功報酬型
18 補助金クラウド for SMEs 申請代行・コンサル(月額会員制。補助金の提案〜申請〜受領までのサポート+検索・診断システム)

使える補助金を専門家が提案し、書類作成まで伴走する会員型サポート

料金体系
月額3万円(税別)・契約期間6か月(自動更新)。申請サポートは別途 着手金+成功報酬(補助金により異なり担当者が個別案内)。月額料金は申請サポート料金に充当(最大1年分まで)
無料相談
要確認
認定支援機関
該当
対応補助金
全国3000種類以上の補助金・助成金から提案(厚労省の助成金は提携社労士の紹介・直接契約)
実績・規模3.0
料金の明瞭さ2.5
対応の幅4.0
信頼性3.5
独自性3.5
申請代行書類作成支援
19 補助金申請サポート(さむらい行政書士法人) 申請代行・コンサル(行政書士による申請書類・事業計画書作成サポート、行政官庁とのやりとり代行)

行政書士法人による申請代行。主要補助金を有資格者が実務サポート

料金体系
相談無料・着手金0円(申込時に預り金5万円)・採択時に補助額の25%+税(預り金を含む)。不採択なら預り金全額返金
無料相談
あり
認定支援機関
要確認
対応補助金
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金
実績・規模3.5
料金の明瞭さ3.0
対応の幅4.0
信頼性4.0
独自性3.5
申請代行行政書士法人
20 みんなの補助金コンシェルジュ 情報ポータル・診断(検索・AIレコメンド)+専門家による選定〜申請書作成サポート

地域・業種・目的で最適な補助金を診断できる、1万件超の検索プラットフォーム

料金体系
診断・相談は無料(専門家サポートの料金は記載なし)
無料相談
あり
認定支援機関
要確認
対応補助金
全国10,000件以上の補助金・助成金情報を掲載
実績・規模3.0
料金の明瞭さ3.5
対応の幅4.0
信頼性3.0
独自性3.5
情報ポータル診断
21 公的資金導入支援協会 申請代行・コンサル

補助金・助成金の申請を伴走サポートする一般社団法人

料金体系
公式に料金明示は限定的(要問い合わせ)
無料相談
要確認
認定支援機関
要確認
対応補助金
補助金・助成金全般
実績・規模2.5
料金の明瞭さ2.5
対応の幅3.5
信頼性3.0
独自性3.0
申請代行一般社団法人
22 補助金パートナー 申請代行・コンサル(創業融資・補助金・助成金の申請支援。トップ頁の打ち出しは『起業のパートナー』)

補助金・助成金の申請をサポートするコンサルティング。公式トップは創業期向け「起業のパートナー」

料金体系
基本コンサルティングパック 着手金22万円→毎月先着10社まで税込み11万円(成功報酬の率は記載なし)
無料相談
あり
認定支援機関
該当
対応補助金
創業融資支援・持続化補助金(創業枠)・キャリアアップ助成金申請支援(基本パック)。実績報告のみ・交付申請のみの支援も可
実績・規模2.5
料金の明瞭さ3.0
対応の幅3.5
信頼性3.0
独自性3.0
申請代行着手金あり
05

公的・無料の支援窓口

国の公的サイトや無料の相談窓口です。民間の申請サポートを利用する前に、まずこれらの無料の窓口で情報収集・相談ができます。

23 ミラサポplus 公的・無料

中小企業向けの補助金・支援制度を横断検索できる公的・無料の総合サイト

料金体系
無料(会員登録・利用とも)
無料相談
要確認
認定支援機関
要確認
対応補助金
全国の補助金・助成金(国が実施中の補助金一覧・公募スケジュールを掲載)
公的無料
24 jGrants(Jグランツ) 公的・無料

国の補助金の電子申請システム。検索〜申請〜実績報告までオンライン完結

料金体系
無料(GビズIDの取得も無料)
無料相談
要確認
認定支援機関
要確認
対応補助金
800超の補助金に対応(国の補助金 電子申請)
公的電子申請無料

国の認定を受けた専門家(認定支援機関)を無料で検索できる公的システム

料金体系
検索は無料(公的システム。専門家への依頼費用は各機関による)
無料相談
要確認
認定支援機関
該当
対応補助金
ものづくり・新事業進出系など、認定支援機関の関与が要件の施策に活用
公的認定支援機関無料
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目的別に探す

07

補助金申請の進め方(探す〜受給)

  1. ① 使える制度を探す/事業の目的(設備投資・IT/デジタル化・販路開拓・雇用・事業承継・創業など)に合う補助金・助成金を探します。本サイトの制度一覧や、公的な検索サイト(ミラサポplus・jGrants)も活用しましょう。補助金は採択審査があり、助成金は要件を満たすと受給しやすい傾向です。
  2. ② 公募要領で要件・期間を確認/対象者・補助率・上限・公募期間・必要書類を、必ず公式の公募要領(最新版)で確認します。補助率や上限は回次ごとに変わることがあります。申請期間が短いものも多いので早めに確認しましょう。
  3. ③ 計画・必要書類を準備/事業計画書や見積、商工会議所・商工会の確認書(持続化補助金など)、GビズID(jGrants申請)など、制度ごとに必要な準備があります。認定経営革新等支援機関の関与が要件のものもあります。
  4. ④ 申請する(自力 or サポート)/自分で申請するほか、行政書士・社会保険労務士・補助金コンサルなどの申請サポートを利用する方法もあります。サポートは料金体系(無料相談・着手金・成功報酬)が会社で異なります。申請代行は有資格者の業務です。
  5. ⑤ 採択・交付決定を待つ/補助金は審査を経て採択・交付決定が通知されます。交付決定の前に発注・契約すると対象外になることが多いため、開始時期に注意します。
  6. ⑥ 事業実施・実績報告・受給/原則として後払い(精算払い)です。先に自己資金で支出し、事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。資金繰りに留意しましょう。
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申請ガイド

補助金と助成金の違い|審査の有無・所管・受給しやすさ

補助金と助成金の違いを、所管・審査の有無・受給しやすさ・後払いの観点でやさしく解説します。

補助金申請の進め方|探す〜採択〜受給までの流れ

補助金・助成金を探してから申請・採択・受給するまでの一般的な流れと、各段階の注意点を解説します。

補助金 申請サポートの選び方|料金・認定支援機関・対応補助金で比べる

補助金の申請サポート(代行・コンサル・マッチング)を選ぶときのポイントを、料金体系・認定支援機関・対応補助金・実績の観点で解説します。

補助金 申請サポートの料金体系|着手金・成功報酬の仕組み

補助金の申請サポートの料金体系(無料相談・着手金・成功報酬)の仕組みと、総額で比較する考え方を解説します。

jGrants(Jグランツ)とGビズIDの使い方|国の補助金を電子申請

国の補助金の電子申請システムjGrants(Jグランツ)と、利用に必要なGビズIDの基本・取得の流れを解説します。

認定経営革新等支援機関とは|補助金で関与が必要になる専門家

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の役割と、補助金で関与が要件になる場面、無料の検索方法を解説します。

補助金で失敗しない注意点|交付決定前の発注・後払い・対象経費

補助金でつまずきやすい注意点(交付決定前の発注NG・後払い・対象経費・申請期限)を、事実ベースで解説します。

公的・無料の相談窓口|ミラサポplus・jGrants・よろず支援拠点

補助金・助成金を無料で相談・検索できる公的な窓口(ミラサポplus・jGrants・よろず支援拠点・認定支援機関検索)の使い方を解説します。

補助金はいつもらえる?入金までの流れとつなぎ資金|後払いの注意点

補助金の多くは『後払い(精算払い)』です。採択から入金までの一般的な流れと、支払いに備えるつなぎ資金の考え方を、断定を避けて解説します。

個人事業主・フリーランスが使える補助金・助成金の探し方

個人事業主・フリーランスも対象になる補助金・助成金の探し方と、申請前に確認したいポイントを、制度を断定せず解説します。

09

比較・評価の方法

  • データの収集源:制度は中小企業庁・中小機構・jGrants・ミラサポplus・厚生労働省・各事務局の公的一次資料、申請サポートは各社の公式情報を参照し、補助率・上限・公募・料金体系・出典と確認日を明記。確認できない項目は「要確認」とし、推測値は載せません。
  • 断定しない(YMYL):補助金は採択審査があり「必ずもらえる」とは書きません。補助率・上限・公募は改正されるため「最新は公式で要確認」を前提とします。各社の採択率の自己申告は転載・保証しません。
  • 申請代行は行わない:当サイトは情報提供・比較を目的とし、補助金の申請代行(行政書士・社会保険労務士等の有資格者の業務)は行いません。
  • 5つの観点(申請サポートのみ):①実績・規模 ②料金の分かりやすさ・負担の軽さ ③対応補助金の幅 ④信頼性(士業・認定・運営) ⑤独自性・特典。各スコアは編集部が掲載の事実から付けた相対評価で、採択を保証しません。根拠不足は「—」。
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よくある質問

補助金と助成金の違いは何ですか?

一般に、補助金(主に経済産業省・中小企業庁系)は予算や採択件数に上限があり、申請しても審査で採択されない場合があります。助成金(主に厚生労働省系)は、定められた要件を満たせば受給しやすい傾向があります。ただし助成金にも予算・要件・事前手続きがあり、いずれも原則として後払い(精算払い)です。本サイトでは各制度の区分・補助率・上限・公募状況を公的資料をもとに整理しています。最新の内容は必ず公式でご確認ください。

補助金は必ずもらえますか?

いいえ。補助金は採択審査があり、申請しても採択されないことがあります。当サイトは「必ずもらえる」ことを保証するものではありません。また、補助金・助成金は原則として後払い(精算払い)で、交付決定後に事業を実施し、実績報告を経て受給します。採択率や受給可能性を断定する表現は用いていません。各制度の要件・採否は公式の公募要領・審査によります。

申請サポート(代行)は使うべきですか?料金は?

申請の手間を減らしたい、書類作成に不安がある場合は、行政書士・社会保険労務士・補助金コンサルなどの申請サポートを利用する選択肢があります。料金体系は会社により異なり、無料相談・着手金・成功報酬(補助金額の一定割合)などがあります。本サイトでは各サービスの料金体系・認定支援機関の有無・対応補助金を公式情報をもとに比較しています。なお、補助金申請の代行は行政書士等の有資格者の業務で、当サイトは代行を行いません。まずは公的な無料相談(よろず支援拠点・ミラサポplus)も活用できます。

無料で相談できる公的な窓口はありますか?

はい。国の公的サイト「ミラサポplus」や電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」、全国の「よろず支援拠点」、得意分野で専門家を探せる「認定経営革新等支援機関 検索システム」などが無料で利用できます。まずはこれらの公的・無料の窓口で情報収集・相談し、必要に応じて民間の申請サポートを比較するのがおすすめです。本サイトでも公的・無料の支援窓口を案内しています。

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